介護付 有料老人ホーム
介護付有料老人ホームはその名の通り、介護が必要になった場合でも、引き続きその施設で生活しながら介護スタッフ（ヘルパーなど）の介護サービスを受けることが可能な有料老人ホームのことで、特定施設入居者生活保護を受けている、「介護付（ケア付）」と表示されている有料老人ホームのことです。また介護付き有料老人ホームといっても、そのホームの介護スタッフが介護するのではなく、外部の業者に介護サービスを委託している場合もありますので、どちらのタイプなのかを確認することが重要となります。
※特定施設入所者生活介護の認定を受けていない有料老人ホームは、「介護付（ケア付）」と表示することはできません。
| 介護付き 有料老人ホームの入居基準 | |
|
|
|
要介護（要支援）に認定されていなければ入居できないホームと、認定されていなくても入居できるホームに別れ、認定されていなくても入居できるホームの場合は、要介護となった場合は契約によって別棟（介護棟）に移動しなければならない場合もあります。もちろん介護付といっても、
◎認知症になった場合
◎病院への入院が長期化した場合
◎医療必要度が上がった場合
◎ホームの秩序を乱す場合
などは、契約などによっては退去しなければならない場合もあるようですので注意が必要です。
| 介護付き有料老人ホームのメリット | |
|
|
|
◎介護スタッフが24時間常駐している
◎サービス利用料が定額（付加サービスを除く）
| 介護付 有料老人ホームのデメリット | |
|
|
|
介護付有料老人ホームの場合、「要介護入居者3人に対して1人以上の介護スタッフ」が義務付けられていますが、常に3人に対して1人の介護スタッフが常駐しているわけではなく、また常に介護を要する人がいれば、その分、他の入居者の方には中々手が廻らないのが現状ですので、介護サービスが手薄になりがちなことが大きなデメリットです。
もちろんこのことを考慮し、ホームによっては、要介護入居者2人に対して1人など、介護スタッフを厚めに配置している場合もありますが、当然その分自己負担額が増加しますので注意が必要です（⇒上乗せ介護料）。
| 介護付き 有料老人ホームの入居費用 | |
|
|
|
要介護の認定を受けている場合には「特定施設入居者生活保護」の給付がありますので、サービス利用料の1割が自己負担額となります（要介護度によって金額は異なりますが、1割負担で15,000～25,000円程度です）。
また上記の金額に、「居住費+光熱費+管理費+食費」等に加え、介護スタッフを増やしているホームの場合は、「上乗せ介護料」が、さらに付加サービスを別途契約していれば、「個別契約サービス料」もかかります。
もちろん各介護付き有料老人ホームによってそれぞれの費用は異なりますので、契約前に細かく確認、比較し、不明な場合は納得するまで聞くことも大切となります。
月に120万人が利用するLIFULL介護は日本全国32,000件以上の高齢者向け施設(有料老人ホームなど)を掲載！
