福祉用具レンタルの負担増
平成18年4月の介護保険制度の改定に伴い、2007年（平成19年）10月から、「要支援1,2・要介護1」の軽度の高齢者が、電動ベッドや車いすなど福祉用具をレンタルする際、原則として介護保険の適用が認められなくなります（1割負担から全額負担へ）。
厚生労働省は「軽度者が必要以上に電動ベッドや車いすを使用すると、体を動かさなくなって状態が悪化する」などと説明していますが、高齢者からは批判の声が相次いでいるという。
ただ、電動ベッドについては、軽度者でも「起き上がりができない」「寝返りができない」と各自治体に認められれば、例外的に利用できるとしている。
これにより高齢者の負担が増えますが、負担額が大きくなることから今後、電動ベッドや車イスを利用しなくなる高齢者が増加し、業者側も大幅な減収になることが予想されています。
<平成18年9月29日・徳島新聞より一部引用>
政府（厚生労働省）の説明も分かりますが、相変わらず現場の声を聞かないで、上だけで勝手に進めていくことは、さすがですね。。
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