介護報酬を過大請求し、介護事業から撤退することが決まっている介護大手コムスンの介護事業売却を巡り、親会社グッドウィル・グループは2007年9月21日、8月に実施した施設介護事業の引き受け先公募で対象外となっていた、介護保険外の高級老人ホーム「バーリントンハウス」2施設、介護付き有料老人ホームの「コムスン・ガーデン」4施設、計6施設を最低、約360億円で不動産関連のゼクスに売却し、12月に引き渡すと発表しました。
コムスンはこれによって介護全事業の売却先が決まったことになり、来年2008年前半にも清算手続きに入り、コムスンの介護事業は売却総額が627億円超に達する見通しです。
コムスンは6施設の売却で入札を実施し、ゼクスが最も高い値段を提示したもよう。ゼクスは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、兵庫の6都県で高級有料老人ホームの「ボンセジュール」などを展開しており、本体が開発、子会社が運営を担当して有料老人ホーム事業を拡大し、今回の買収で介護保険外も含む老人ホームは全国39ヶ所になります。
グッドウィルによると、都内2ヶ所で営業する高級老人ホーム「バーリントンハウス」は入居金が最高3億円、利用者数は73人。都内で4施設を展開する介護付き有料老人ホームの「コムスン・ガーデン」は入居金が平均約1,800万円で入居者数は266人。
［平成19年9月21日・NIKKEI NETより一部引用］
これでコムスンの介護事業の売却先がすべて決まったことによって、コムスン問題は一応、決着したことになるのでしょうか？
超高齢化社会を迎える日本にとって今回のコムスン問題はさまざまなことを考えられさえ、介護保険に関する多くの問題が浮き彫りにもなりました。
ただ今回のコムスン問題をきっかけに、介護に対する関心が高くなったことは良かったのかもしれません。
在宅介護大手のニチイ学館は2007年9月7日、グッドウィル・グループ子会社で有料老人ホーム大手の日本シルバーサービスと、デイサービス（日帰り介護）のコムスン関東を同日付けで買収すると発表しました。買収額は約65億円とのことです。
ニチイ学館はコムスンの施設介護事業の買収を決めており、在宅介護に続いて、老人ホームとグループホーム（認知症高齢者の共同生活施設）を合わせた施設介護の拠点数と売上高でも最大となります。
グッドウィルは2007年6月に介護事業からの撤退を決め、中核会社のコムスンは公募方式で居住系サービス（施設介護）の売却先を選定。グッドウィルがコムスン以外に抱える介護関連5社は個別に売却交渉を進めていました。
ニチイ学館では、新たにグッドウィル傘下の2社を子会社化することで事業規模の拡充を図り、在宅介護と施設介護のサービスを総合的に提供する体制を強化していきます。
買収対象となる2社はいずれも東京、神奈川など首都圏に主な事業所を置いており、従業員数は日本シルバーサービスが1371人、コムスン関東が88人。2007年6月期の売上高は125億6600万円と2億4300万円で、最終損益はそれぞれ4億6100万円と2億400万円の赤字となっています。
取得価格は日本シルバーサービスが3億円、コムスン関東が4000万円。両社のグッドウィルやコムスンに対する債務、合計56億6000万円は買収と同時にニチイ学館が資金を貸し付ける形で返済し、日本シルバーサービスの老人ホームに関する土地や建物をコムスンから5億円で買い取ります。
［平成19年9月10日・nikkei BPnetより一部引用］
コムスン問題から約9ヶ月。介護事業の勢力図が一気に変わりましたね。グッドウィルグループは完全に介護事業から撤退し、その介護事業のほとんどをニチイ学館が引き受けることとなり、ニチイ学館が介護事業で最大手となっています。
失われた信用を取り戻すことは容易ではありませんが、ニチイ学館に期待するしかありませんね。
コムスンの事業譲渡先を選定しているコムスンの第三者委員会（堀田力委員長）は2007年8月27日、有料老人ホームとグループホームの譲渡先として介護事業最大手のニチイ学館を選んだと発表しました。
コムスンは今後、金額を交渉し、第三者委員会の選定に沿って早ければ2007年11月にもサービスを引き継ぐ方針で、今後はコムスングループの中でも利用者が多い訪問介護事業の譲渡先が焦点となっています。
コムスンがニチイ学館に事業譲渡するのは有料老人ホーム26ヶ所（利用者約1,000人）と、認知症対応型のグループホーム183ヵ所（利用者約3,000人）、従業員は約3,000人です。
コムスンの事業引継ぎには52団体から応募がありましたが、コムスンの第三者委員会によると、「全国的に介護事業を展開していることや、認知症に対応できる人員が多いこと」などをニチイ学館を選んだ理由について挙げ、第三者委員会の堀田委員長は「譲渡金額は考慮していない。サービスの質の確保や法令順守体制の整備を譲渡の条件にした」と述べました。
ニチイ学館でも介護報酬の不適正な請求が発覚していますが、寺田明彦会長は会見で「法令順守を徹底し、国民の期待を裏切らないようにする」と話しています。
第三者委員会は、コムスンの主力事業で5万人以上の利用者がいる訪問介護事業の選定を急ぎ、2007年9月上旬にも決めたい考えですが、応募数が多いため、想定より遅れる可能性も指摘されています。
コムスンの樋口公一社長は「訪問介護事業もできるだけ早く譲渡したい」と2007年11月にもサービス移行したい考えのようですが、自治体が事業所の審査にかける時間の問題もあるため、時間がかかることも予想されています。
［平成19年8月28日・asahi.comより一部引用］
コムスンの不正請求が発覚して約半年ほど経過しましたが、まずは有料老人ホーム、グループホームの譲渡先が決まりましたね。
今後は主力事業の訪問介護事業をどこに譲渡するかですが、居酒屋を全国的に展開し、介護事業にも積極的なワタミグループが有力？との噂もありますがはたして？
東京都足立区の有料老人ホーム「第３シルバータウン（定員215人）」が、日常的に入居する高齢者を縛り付けるなど不適切な身体拘束をしていたとして、東京都は2007年5月25日、第３シルバータウンに対して介護保険法に基づく業務改善命令を出しました。
東京都福祉保健局によると第３シルバータウンでは、日常的に認知症の高齢者の手足をベッドの枠に縛りつけたり、居室から出ないよう閉じ込めたり、介護保険法の規定を上回る人数を一部屋に閉じ込めるなどしていました。
東京都では2006年末に立ち入り検査、入居者3人につき職員1人を配置する基準を下回り、身体拘束をしていたのを確認したため、2007年3月に業務改善勧告を出した後、「改善した」と報告されていましたが、その後もベッドから下りられなくしたり、部屋の戸を閉め切ったりするなど、不適切な身体拘束を続けていたため、今回の改善命令に発展しました。
東京都は同社が運営する他の6施設でも人員不足などで改善勧告を3月に出しており、職員不足が日常的な拘束に繋がったと見ています。
また第３シルバータウン運営会社の「白十商事」が開設する有料老人ホーム6施設で看護や介護にあたる職員数が介護保険法の基準を割り込んでいたのに、「人数を満たしている」として、受け取っていた介護報酬の過大請求分は少なくとも計3億6,800万円に上ることが分かり、東京都は、同社に報酬計算をやり直して返還するよう指導しています。
［平成19年5月26日・読売新聞より一部引用］
有料老人ホームで虐待、不正請求などの不祥事が相次いでいますね。
介護保険法のスキを突いたり、高齢者の弱みに付け込むような会社には介護事業を行ってほしくありませんが、高齢化社会となった日本では、介護事業者が足りていないのも現実なので、高齢者たちにとってみれば、とても複雑な問題です。
いま一度、介護保険法を見直し、監視できる体制を整え、高齢者が安心して暮らせる施設造りを行ってもらいたいものですね。
愛知県警愛知署は2007年4月7日、愛知県長久手町の老人ホーム入居予定者の連帯保証人から入居費用約130万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同県豊明市前後町善江、同ホーム支配人「田川正樹容疑者（48）」を逮捕、送検したと発表しました。
愛知県警愛知署は、田川容疑者が老人ホームの他の入居者らからも入居費用など計約2,000万円をだまし取ったとみて、余罪を調べています。
調べでは、田川容疑者は2007年3月中旬、入居予定の母親（85）の連帯保証人だった無職男性（65）に、本来は振り込み入金する入居費用を「現金で支払えば、わたしが会社に納めておく」と嘘を伝え、約130万円をだまし取った疑い。
老人ホームの内部監査で発覚し、4月4日に同署に届けた。田川容疑者は調べに対して、「競馬に使う金が欲しかった」と供述しています。
［平成19年4月27日・nikkansports.comより一部引用］
老人をだました犯罪は許せませんが、悲しいことに老人をターゲットにした犯罪が多いのも現実です。
しかも今回は、老人ホームの支配人が、入居者をだました犯罪なので、より許せません！
普通、支配人に「振込ではなく、私に入居費用を払えばいいですよ」って、言われれば普通信じますよ。しかもこんなこと、遅かれ早かれ絶対バレると思うのですが、一体何を考えているのか。。。
今回の被害総額は「約2,000万円」に上ると見られていますが、このようなことが他の施設でもある可能性は否定できませんね。
老人ホームなどの老人施設は、もう少し細かくチェックできる体制が望まれます。
2006年4月から老人福祉法が改正され、有料老人ホームの届け出義務が拡大されましたが、３７都道府県が新たに届け出の対象として把握した計７７６施設のうち、２１都府県の計３８５施設が無届けのままとなっていることが2007年2月25日、共同通信の調査で分かりました。
入所者への虐待が浮上した千葉県浦安市の施設は、疑惑発覚まで県が存在自体を把握しておらず、虐待などの通報がなければ実態をつかめず、行政が立ち入り調査できない無届け施設はさらに多いとみられ、虐待などのトラブルを防ぐためには行政による実態の確認が急務となっています。
自治体の担当者は「無届け施設を探し出すこと自体が難しい上、業者は『届け出れば多額の費用を伴う施設改修など行政指導を受けるのでは』と届け出をためらう例がある」と頭を悩ませているそうです。
従来は高齢者１０人以上の入所と食事の提供をする施設を有料老人ホームとし、届け出義務を課していたが、改正で人数の要件をなくし、食事以外のサービスをする施設も対象とした。厚生労働省によると、２０００年には３５０施設だったが、昨年７月には２１０４施設に急増している。
都道府県は改正法施行前後に市町村などを通じて新たに該当する可能性がある施設を調査。自治体間で差があり、最も多い沖縄は１１７施設、１０府県は該当施設がなかった。施行後に新たな要件に該当するとして届け出て手続きを済ませたのは２５都道府県の３９１施設だった。
把握したのに無届けとなっている理由については「無届けでも良心的な施設がある。経営基盤が弱いなどの事情を抱えて届け出に踏み切れない」（神奈川）、「施設数が多く新たな要件に該当するかどうかの調査に手間取っている」（沖縄）などと説明しています。
［平成19年2月26日・西日本新聞より一部引用］
有料老人ホームの急増に伴い、一時的に？その数を抑えるために老人福祉法が改正されましたが、需要があるため、無届で営業している施設が増加しているようですね。
確かに許可を得なくても十分やっていけるので、わざわざ大金をかけて許可を得る必要性がありませんからね。ただこのままでは当然、各都道府県もまずいので、近いうちに再び改正があることは確実でしょうが。。
厚生労働省が2007年2月13日に発表した2005年の社会福祉施設等調査結果の概況によると、主に営利法人が運営している有料老人ホームは前年（2004年）比「34.5％増」の1045施設から361増えて1406施設となっていることが分かりました。
ちなみに2004年の増加率は「50.6％」でしたので、増加率は下回ったことになります。
また有料老人ホームの入所者数は、前年（2004年）比「14406人増（26.0％増）」69867人となっています。
特別養護老人ホームは4.6％増の5535、有料、特養のほか軽費老人ホームなどを含む老人ホーム全体は7.0％増の9871施設となっています。
2000年から介護保険制度が導入され、2000年から有料老人ホームの施設数は350から約4倍、入所者数は26616人から約2.6倍になりました。
2000年から都道府県の指定を受けた場合は有料老人ホームも介護保険の給付対象となったことが施設数増加のもっとも大きな要因ですが、「1人暮らし・夫婦2人暮らし」の高齢者が増加したことも需要が増えた大きな要因のようです。
※調査時点は毎年10月1日現在。
<平成18年2月13日・四国新聞より一部引用>
正直いって、いままでは老人ホームを街中で見る機会はそれほどありませんでしたが、確かにここ数年でよく見かけるようになりました。
ただ有料老人ホームの数が急激に増加したため、最近は中々都道府県の指定を受けることが難しくなっていますね。
それでも需要が今後も増えることは確実ですので、これから施設数はまだまだ増えていくでしょうね。
福岡県香春町の特別養護老人ホーム「望岳園（入所者100人）」に勤めていた女性（41歳）が、入所者53人から預かった預貯金通帳から無断で現金を引き出し着服していたことが2007年2月14日分かり、被害額は約1,000万円超に上るとみられています。
園側は女性職員を懲戒解雇にし、入所者の家族などと協議して、近く刑事告発も検討しているようです。
望岳園によると、元職員の女性（41歳）は8年前から事務員として勤務し、園では盗難や誤使用を防ぐため、入所者から預貯金通帳と金融機関への届け出印を預かり、この元職員の女性が1人で管理していたとのこと。
この元職員の女性は引き出し金額を記録する書類を偽造し、着服を繰り返し、昨年（2006年）2月、別の職員が書類の偽造に気付いたことで発覚しました。
この元職員の女性は、「引き出した金は子どもの医療費に使った。横領額は８００万円」と説明していますが、被害額は1,000万円を越すとみられています。
望岳園の植田寛章事務長は「入所者の皆さまに申し訳ない。被害弁償に誠実に対応し、再発防止に努める」と話しています。
<平成19年2月14日・西日本新聞より一部引用>
高齢者の預貯金を狙った犯罪が増えていますが、老人ホーム内でこのようなことが起こると、いったい誰を信じれば良いのかが分かりませんね。
今回のケースでは1人に管理をまかせっきりだったことが、このようなことに繋がったと思いますが、もしも老人ホーム全体でこのようなことが行われていたとしたら、発覚さえしませんね。
有料老人ホームは今後も増加すると思いますが、入所者の財産を守る基準をしっかりと定めてほしいですね。
東証１部上場の人材派遣会社「グッドウィル・グループ」の子会社で、訪問介護最大手のコムスンの事業所で不適切な介護サービスが行われていた疑いがあるとして、東京都は平成18年12月27日までに、介護保険法に基づき、都内にあるコムスンの事業所53カ所を立ち入り検査を行いました。
コムスンは、ヘルパーによる不適切な介護サービスのほか、介護報酬を過大請求した疑いも浮上し、都は引き続き調査を進め、コムスンに対し業務改善を勧告することも検討し、不正請求の事実が確認された場合、同社に返還を求める考えです。
これを受けてグッドウィル・グループ広報ＩＲ部は「都の定期的な実地指導には協力しているが、監査とは受け止めておらず、不正請求も行っていない」と話している。
<平成18年12月26日・読売新聞より一部引用>
ついにですか。。
介護に関する過大請求は以前から指摘されていましたが、最大手のコムスンとは驚き？です。
複雑な介護保険制度を悪用し、高齢者を騙すとはひどいですね。まだ検査が入っただけなので事実は分かりませんが、複雑すぎる介護保険制度にも問題があると思うのですが。。。
岩手県は平成18年12月8日、基準で定められている介護支援専門員（ケアマネジャー）がいないのに、利用者のケアプランを作成し、介護報酬を請求した指定居宅介護支援事業所あんじゅうと、同事業所を運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）あんじゅうの介護保険事業所指定を取り消しました。岩手県内の指定取り消しは4件目となりました。
不正請求額は約６２万円。保険者の盛岡市、花巻市は不正額に４０％を加算し、事業所に対し返還請求する方針です。
<平成18年12月8日・岩手日報より一部引用>
介護保険制度の隙を突いたり、悪用するケースは今後も明らかに増加するでしょうね。
介護保険制度を複雑にしすぎた国にも責任はありますね。一般の方にとっては分からないことばかりで、専門家にケアプランなどを任すしかありませんからね。
今後は介護システムの簡素化、介護事業者の管理を徹底するなどして、高齢者が安心して介護を受けられるようにして欲しいものです。
「ゆる体操」という運動が、和歌山県の田辺市本宮町を中心にお年寄りらの間で人気を呼んでいるようです。
この「ゆる体操」は、運動科学総合研究所の高岡英夫先生が開発したリラックス法で、体を揺らしたり、さすったりしながら体をほぐす体操で、簡単に体をほぐすことができ、介護予防、健康回復にも効果があるとして、三重県にも広まりつつあるとのことです。
ゆる体操の効果は・・・
・全身のバランスが整い、心身ともに若返る。
・体の深部、細部の可動性が増す。
・血液や体液の循環を促進する。
・酸素が全身にくまなく運ばれる。
・体的、精神的にリラックスする。
以上のような効果が期待できるそうで、テレビや雑誌などでも紹介され、近年密かに注目を集めてきているそうです。
<平成18年11月28日・和歌山ニュースより一部引用>
ゆる体操ってどんなんでしょう？見たことありませんが、体を動かすことはいいですね。
またこのゆる体操には資格試験があるようです。合格基準は不明ですが。。。
平成18年4月の介護保険制度の改定に伴い、2007年（平成19年）10月から、「要支援1,2・要介護1」の軽度の高齢者が、電動ベッドや車いすなど福祉用具をレンタルする際、原則として介護保険の適用が認められなくなります（1割負担から全額負担へ）。
厚生労働省は「軽度者が必要以上に電動ベッドや車いすを使用すると、体を動かさなくなって状態が悪化する」などと説明していますが、高齢者からは批判の声が相次いでいるという。
ただ、電動ベッドについては、軽度者でも「起き上がりができない」「寝返りができない」と各自治体に認められれば、例外的に利用できるとしている。
これにより高齢者の負担が増えますが、負担額が大きくなることから今後、電動ベッドや車イスを利用しなくなる高齢者が増加し、業者側も大幅な減収になることが予想されています。
<平成18年9月29日・徳島新聞より一部引用>
政府（厚生労働省）の説明も分かりますが、相変わらず現場の声を聞かないで、上だけで勝手に進めていくことは、さすがですね。。
平成18年4月の介護保険法改正で制度化された小規模多機能型居宅介護施設が9月1日、島根県内で初めて、出雲市「おんぼら」と、西ノ島町「本郷小規模多機能型居宅介護事業所」の2カ所でオープンすることとなりました。
小規模多機能型は、住み慣れた地域の近い人間関係の中でサービスを提供し、今後、増加が見込まれる認知症や独居高齢者を支える狙いで作られ、住み慣れた地域で暮らしたいという高齢者の願いをかなえる施設です。
<平成18年8月26日・山陰中央新報より一部引用>
高齢者が入居できるホーム、施設の選択肢が広がるのはいいことですね。
また、やはり住み慣れた地域で暮らしたいという方が多いのも現実ですので、期待したいところです。
青森県内の要介護認定率が、40市町村のうち6割強に当たる25市町村で前年度よりアップしたことが分かり、県平均では「要介護認定率18.74％」となり、前年度より0.39ポイントアップしました。
認定率が最も高い：弘前市「24.69％」
認定率が最も低い：大間町「13.73％」
となっており、その格差は約2倍となっています。
■ 青森県内の認定率（六圏域別）
・津軽圏域・・・「22.69％」
・上十三・・・「19.50％」
・西北五・・・「17.42％」
・下北・・・「17.39％」
・青森・・・「17.18％」
・八戸・・・「16.90％」
<平成18年7月7日・東奥日報より一部引用>
要介護認定率は全国的に上昇していますが、青森県は全国平均よりも上回っているようですね。
高齢者を受け入れている福祉施設で、高齢者のリハビリに「各種ゲーム」を取り入れている施設が増加しているようです。
ゲームは定番の、「もぐらたたき・ワニたたき」から、ゲームセンターで若者にも人気のある「太鼓演奏」などで、利用している高齢者の方にも人気は上々で、企業としても大きなビジネスチャンスだと考え、参入する企業が増えそうです。
<平成18年5月20日・神戸新聞ニュースより一部引用>
ゲームは認知症にも効果的なような気がしますね。また簡単なゲームならストレス解消にもつながりますし、ちょっとした運動にもなりますので、今後もこのようなゲームを施設内に設置する福祉施設、有料老人ホームが増えそうですね。
北海道室蘭署は2007年2月19日、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反容疑で現行犯逮捕済みの、室蘭市港北町2の無職「渡部健二容疑者(44)」を、住居侵入未遂の疑いで再逮捕しました。
渡部健二容疑者は、葬儀で留守宅に侵入する手口で盗みを繰り返すなど、2006年6月から2007年2月まで約半年余りで１５、６件の余罪を自供し、被害総額は香典など約750万円に上るとみて、室蘭署で裏付けを急いでいます。
渡部容疑者は新聞に掲載された忌中広告の喪主や親族の自宅に電話をかけ、葬儀のため不在を確認して侵入、現金や香典などを盗んでいた模様。
渡部容疑者は室蘭、登別両市で犯行に及び、窓ガラスを割ったり無施錠の玄関などから侵入、手提げ金庫やバッグ、キャッシュカードも盗み、1回の犯行の最高被害金額は、2006年7月上旬に室蘭市内で盗まれた372万円だったようです。
［平成19年2月9日・産経新聞より一部引用］
新聞の「忌中広告」を利用して犯行に及ぶとは考えましたね。。
「忌中広告」は確かに必要なものかもしれませんが、個人情報がバレバレになる可能性もありますので、注意が必要ですね。
いずれにしても人の不幸の隙を突いた犯行は許せませんね！
3年ごとに見直され、4月1日から3年間「2006〜2008年度」適用される介護保険料で、兵庫県の平均は「3310円⇒4,300円（月額）」になり、約30%の大幅なアップになることが分かりました。
ちなみに前回は、約14%のアップでしたので、その値上げ率の高さがうかがえます。
兵庫県内で最も高い介護保険料は、
・稲美町の5,000円
最低は、
・新温泉町の2,880円
となっています。
<平成18年3月31日・神戸新聞より一部引用>
全国的に大幅なアップとなっている介護保険料。3年後の改定が怖いですね・・・
3年ごとに見直され、4月1日から改定される介護保険料の基準額が、徳島県内のほとんどの市町村で増額されることとなり、地域格差は最大「1.69倍」となることが分かりました。
■ 徳島県内の介護保険料「2006〜2008年度（月額基準額）」
1位：板野町・・・「5,750円」
2位：小松島市・・・「5,680円」
最も安い：みよし広域連合（三好市・東みよし町）・・・「3,400円」
値上げ率が最も大きい：つるぎ町・・・「40％（1,400円増加し4,900円）」
減額した市町村：宍喰町（500円減）・神山町（5円減）
<平成18年3月30日・徳島新聞より一部引用>
高齢者の増加に伴い、3年ごとに見直される介護保険料が全国的に大幅にアップしていますね。次回の見直しではどれほどアップするのでしょうか。。。
3年ごとに見直される介護保険料の、青森県内での格差が広がり、最大「1,7倍」になることが分かりました。
青森県の介護保険料は現在、65地区別に分かれており、改定により62地区で値上げされ、据え置きは2地区、値下げは1地区のみとなりました。
■ 青森県内の介護保険料「2006〜2008年度（月額基準額）」
1位：東北町・・・「5,950円」
2位：十和田市・・・「5,770円」
3位：七戸町・・・「5,598円」
最も安い：今別町、大間町・・・「3,500円」
2番目に安い：佐井村・・・「3,700円」
<平成18年3月28日・東奥日報より一部引用>
介護保険料がアップしているのは仕方ないことかもしれませんが、地域によってこれほど格差があるのは大きな問題ですね。
富山県では「寺院型デイサービス」、お寺で介護サービスを行うことに大きな期待を寄せています。
そもそもお寺は、行事以外はほとんど使用されませんので、広い境内や本堂を活用し、介護サービスを行うにはもってこいの場所だといわれています。
すでに富山県では、「寺院型デイサービス」が２ヶ所開設され、寺院の広い部屋や緑豊かな庭を生かしたサービスを提供しています。
実家が寺院という山越さんは「お年寄りとなじみが深い寺院が地域の福祉に貢献することができる」と話している。
<平成18年3月10日・北國新聞より一部引用>
これはいいアイデアですね。確かにお寺って、行事がある時以外、使い道がありませんからね。
富山県だけでなく、今後、全国的に「寺院型デイサービス」は増えていくかもしれませんね。
沖縄県内28市町村で構成する県介護保険広域連合は、平成18年4月からの介護保険料（65歳以上が支払う基準額）について、ランク別に「254〜381円（月額）」の幅で引き上げることを決めました。
2000年にスタートした介護保険制度は、3年ごとに保険料が見直され、今回は第三期（2006〜2008年度）の改定となります。
市町村別では、旧玉城村や渡嘉敷村、伊江村など合併前の二村を含む6市町村が第1から第2、第2から第3へランクが移行し、基準額も上がったため、「1,273〜1,370円」引き上げとなり、逆に宜野座村や与那原町、旧大里村はランクが下がり、「831〜1,638円」の引き下げとなりました。
■ 新たな基準額（月額）
・第1ランク・・・「3,520円」（現行から285円増）
・第2ランク・・・「4,587円」（現行から254円増）
・第3ランク・・・「5,606円」（現行から381円増）
■ 年額
・第1ランク・・・「42,024円」（現行から3,424円増）
・第2ランク・・・「55,044円」（現行から3,044円増）
・第3ランク・・・「67,272円」（現行から4,572円増）
<平成18年3月3日・沖縄タイムスより一部引用>
介護を受ける方の増加に伴い、介護保険料は今後、益々上がっていくことは確実ですね。厳しい。。
沖縄県内では13の病院で「重度認知症デイケア」を実施していますが、「世間体を気にしたり、現実を受け入れたくない、罪悪感を感じる、他人にすべてを任せるのは心苦しい」などの理由で、家族が利用しないケースが目立つという。
しかし病院側は「家族が休息を取り、いい精神状態で接することが患者の安定にもつながる」と利用を呼び掛けている。
また、「静かに寝て座っているだけでは、認知症の進行を早めるだけだ」とリハビリの重要性を強調しています（天久台病院の作業療法士：増尾辰也さん）。
重度認知症デイケアは、徘徊や昼夜逆転の生活、ひどい物忘れなど行動異常や精神症状が著しい患者の治療や生活機能回復を目的に、スタッフは精神科医、看護師、作業療法士、精神保健福祉士らで構成されています。
ケア内容は、健康チェックに始まり、レクやリハビリ、食事、入浴、手先を使った作業療法などで、医療保険が適用され、公費補助も受けられます。
<平成18年2月23日・沖縄タイムスより一部引用>
介護を他人に任せるのは、罪悪感を感じる方がいまだに多いようですが、家族だけで介護を行うのは難しいのも現実です。
近年では介護を任せるのは仕方ないという見方が強くなっていますので、頑張りすぎず、このようなサービスを上手に利用することも必要ではないでしょうか。
富山市は新年度（平成18年度）、要介護高齢者の外出を支援するため、タクシーを割安で利用できる「おでかけタクシー券」（仮称）の新事業を実施する方針です。
市とタクシー会社が運賃の3割を負担し、利用者は通常の運賃の7割の負担で済む仕組み。市によると、市（2割）と業者（1割）が運賃の一部を分担する制度は全国でも初めてとなります。
タクシーの運行範囲は富山市と隣接する市町村で、利用目的は問われず、対象者が1人でもいれば、対象以外の人もタクシーに同乗でき、迎車、深夜料金なども支払えることとなります。
■ おでかけタクシー券の対象者
・世帯全員の所得合計額が1千万円未満
・介護保険の要介護度が2以上の高齢者
<平成18年2月26日・富山新聞ニュースより一部引用>
この制度は良いですね。保険料のアップや、年金受給額の減少など、高齢者にとっては悪いニュースが多いですが、このような試みを全国的に行って欲しいですね。
できれば、もっと負担割合を少なくしても良いとも思いますけどね。
介護保険制度で兵庫県尼崎市は平成18年1月25日までに、新年度から65歳以上の保険料基準額を月額4,771円に引き上げる方針を固め、3月市会に提案し、可決されれば4月から実施することとなります。
現在の介護保険料3,555円から約1,200円の大幅アップとなり、要介護者の負担が増加しそうです。
市介護保険課は「介護サービスの利用増を見込んだ引き上げで、理解してほしい」と話している。
ちなみに尼崎市によると、
2004年度の市内の要介護者・・・「約17000人」
2008年度の市内の要介護者・・・「約20600人」
になる見込みだそうです。
<平成18年1月26日・神戸新聞ニュースより一部引用>
要介護者は日本で今後、急激に増加しますので、仕方ないといえば仕方ありませんが、年金受給額も減り、保険料がアップとなると、益々厳しい老後になりそうです。。
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